2009年10月アーカイブ

競馬ネタが続きます。
馬券の控除率について、香港と日本を比較して見ました。

計算式は、JRAの次のサイトに出ています。

計算式によれば、計算の途中で切捨てがあります。
そのため、以下の表での控除率は、実際の控除率とは若干の誤差があるかもしれません。

馬券種類 控除率(香港) 控除率(日本) 控除率の差
単勝、複勝 17.5% 20% 2.5%
馬連、枠連 17.5% 25% 7.5%
馬単、3連単など
その他馬券
23.0% 25% 2.0%

また、数は少ないのですがJRAプレミアムレースになると、25%の控除率が20%になります。

香港と日本では、単勝、複勝、馬単、3連単の控除率については、それほど差がないと思うのですが、どうでしょうか?

(注)
香港競馬については、「香港競馬の基礎知識」さんを参考にしました。
UPROの事件。
社長が香港に逃げたとか、親会社が香港だとか、いわゆる「香港シンジケート」との関係が噂されています。
その「香港シンジケート」自体がよくわからないようなので、整理してみました。
ボス連中についてです。

  1. Alan Woods・・・最初の3人組の1人。資金を提供。
  2. William Benter・・・最初の3人組の1人。プログラム作成。
  3. Walter Simmons・・最初の3人組の1人。データベースを構築。
  4. Zeljko Ranogajec・・・Alan Woodsの元パートナー。競馬以外のスポーツにも賭けるので有名。
  5. Robert Moore・・・一時期、WoodsやとBenterと交流があった。自殺する前、高額で予想プログラムを売りに出していた。
  6. Rod Dufficy・・・ヘラルド紙の競馬記者だった。
  7. Mr.J・・・表に出てこない。
1と5は故人。
5の自殺については、1997年に日本の新聞で読んだ記憶がある。

【香港19日共同】 (1997.10.20)

 ニュージーランドから着の身着のままで香港に渡り、競馬で巨万の富を築い たプロのとばく師、ロバート・ムーア氏が18日、死去した。44歳。警察は 自殺と見ている。

 18日夜、大量の睡眠薬を飲んで台所のガス栓を開けたまま死亡しているの を、訪ねてきた前妻が発見した。遺書は見つかっていない。八年前に香港に 渡った際の全財産は5オーストラリアドル(約四百五十円)だったが、その後、 独自のコンピューターソフトを使って競馬で勝ち続けた。

  昨年、香港競馬会が大口顧客のために設けている個人口座が限度額の二千百 万香港ドル(約三億千五百万円)を超えたが、競馬会に掛け合って個人としては 初めて複数の口座の所持を認められ、話題となった。ことしの八月、かけ事か らの引退を声明していた。

ボス連中は、上記の他にもいるかもしれません(笑)


英国人経営のデータ分析会社が競馬で160億円稼ぎ、脱税していたというニュース。

各紙の記事を見比べて、気になったのはこんなところです。

  • 160億円は的中馬券の配当金から馬券代を引いた利益か?それとも配当金だけか?
  • 分析プログラムでは、血統や、天候、騎手のデータを使っていたというが、それで馬券が当たるものか?(笑)
  • イギリス人社長とか、香港、マニラなどと云った地名が出ているので、「香港シンジケート」に関係あるのか?「香港シンジケート」が日本に進出していたのか?
  • 毎レース、億単位の馬券を購入していたということだが、ネットで購入したのか?それとも「買い子」を競馬場の馬券売り場で待機させていて、指令を飛ばし、馬券を買わせていたのか?
・・・などです。
160億円が利益なら、これは快挙ではないでしょうか?
テラ銭を20~25%引かれるのが競馬ですし、なにしろ、BNFが株式のトレードで稼いだカネが約200億円ですから。


(朝日新聞の記事引用)

   英国人が社長を務める東京都内のデータ分析会社が、競馬で得た配当金を申告せず、東京国税局から約160億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は60億円超とされる。国税局が法人税法違反(脱税)容疑で同社を強制調査(査察)した後、社長が海外に出国したため、告発を見送り、任意調査による課税処分とした模様だ。
 また、同社の資産のうち配当金など二十数億円は差し押さえたが、大半は国外に移されており、残りの追徴税額三十数億円を徴収するのは困難な見通し。現在の国税当局の権限では、刑事告発前の出国や海外への資金移動について完全には防ぎきれないという問題点が浮き彫りになった。
 所得隠しを指摘されたのは、香港に親会社があるデータ分析会社「UPRO(ユープロ)」(渋谷区)。同社側は、「(ユープロ)社長とは別の、香港在住の英国人男性が実質的に経営していた。競馬の配当金はこの経営者のものだが、既に死亡している」などと主張しているという。同社は課税処分に異議を申し立てている模様だ。
  同社関係者らによると、同社は、株式市場の分析などを事業目的とするが、主な収入は競馬で得た配当金だった。独自のコンピュータープログラムで結果を予想し、億単位の資金で馬券を購入、巨額の利益をあげていたという。同社がこれを申告していなかったことを把握した国税局は08年、法人税法違反容疑で同社に査察を実施した。この際、英国人の社長のパスポートを押収したが、その後、社長は在日英大使館に「紛失した」としてパスポートを再発行してもらい、出国したという。
  また、配当金など資産の大半は既に、分散した現金の形で親会社がある香港などに持ち出されていたことが判明。国税局は、将来の徴税を確実にするための「保全差し押さえ」の手続きをとったが、資産の差し押さえ額は二十数億円にとどまった。
 ユープロ社長が英国籍のため、日本と英国が結んだ租税条約に基づき、情報交換は可能だが、海外での身柄の拘束や資産の差し押さえはできない。国税局では、刑事告発するための証拠が十分に集まっていない段階だったため、やむを得ず任意調査に切り替え、同社に対し、07年までの3年間に約160億円の所得隠しを指摘したという。(舟橋宏太、中村信義)

(引用終わり)

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